神戸大関係の有志で構成される神戸大学平和フォーラムは3月9日、「プーチン政権によるウクライナ侵略に関する緊急声明」を発表。神戸大学教職員組合有志が協賛した。声明では、ロシア軍の即時撤兵を訴えるとともに、後半部分では侵攻がロシア系やロシア語を話す人々へのヘイトを誘発していると指摘したうえで、戦争の停止に向けての人種や国籍を超えた連帯・団結を呼びかけた。<本多真幸>
(画像:神戸大学平和フォーラムHPのスクリーンショット。)
神戸大学平和フォーラムは、安全保障関連法の問題をきっかけとして、2015年に神戸大関係の有志で結成された。有志名義で発表された今回の声明では、ロシアによるウクライナ侵略の即時停止を訴えたほか、軍事力による抑止論に対する批判や、戦争に伴って一般人民同士で行われているヘイトに対する懸念を示した。
声明をとりまとめた井口克郎准教授(人間発達環境学研究科)によると、後半部分でヘイト問題を取り上げた背景には、ロシア人への差別が各種報道で散見されたことや、ロシア語話者の留学生が実際にヘイトにあったという情報をフォーラムに所属する教員から得たことがあるという。
井口准教授は、「今回の事態はもちろんウクライナが大変だということに加え、下手をすると米ロの直接衝突等によって全世界に戦争が連鎖する危険性もあると思います。ウクライナの人々だけではなく、軍拡の連鎖で日本の私たちの生活や人権状況にも大きな影響を及ぼしていく可能性が懸念されます。」とコメントした。
【神戸大学平和フォーラムのホームページ】=
iws1970.web.fc2.com/forum.html
緊急声明の全文は以下の通り。
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・プーチン政権によるウクライナ侵略に関する緊急声明
神戸大学平和フォーラム有志
協賛:神戸大学教職員組合有志
2022 年 3 月 9 日
ウクライナでの戦争によって犠牲となっているあらゆる人々に哀悼の意を捧げ、直接的な被害者となっているウクライナの人々と意を共にします。神戸大学平和フォーラムは、過去に悲惨な覇権侵略戦争を行い、また核兵器の被害を受け、そうした歴史的教訓の上に日本国憲法第 9 条を有する国の大学人として、ロシア・プーチン政権による侵略の即時停止と撤兵を強く訴えます。また、今回の戦争の背景にあるアメリカ・ロシア等大国の権力者層による覇権争いを憂慮します。
今回の戦争は、アメリカ・NATO 西側諸国とロシアの権力者間の勢力争いの中で、人類史上幾度となく繰り返されてきた軍事力による抑止力論の破綻の典型として生じたものであり、軍事力による「平和」神話の脆さを物語っています。現在行われている戦争の即時停止とともに、今後危惧される戦争のさらなる拡大や、他地域への歯止めなき連鎖の防止のためにも、今回の危機を理由にさらなる軍拡・抑止力強化を主張する、もしくは従来軍拡・抑止力強化を主導してきたあらゆる言論に対し、猛省と転換を強く求めます。
日本においても、今回の危機の構造を直視するどころか、逆にこの危機を悪用して、軍拡や憲法改悪をしたたかに狙う勢力がうごめいています。このような動きがある限り、東アジアにおいても近隣諸国との無用の緊張を高め、戦争勃発のリスクがこれまで以上に高まっていくことは必至です。また軍拡・抑止力強化は、軍事費捻出のために教育や社会保障など人々の基本的人権保障のための財政のいっそうの抑制をもたらすなど、生活を破壊するだけです。並行して、言論や表現の自由などへの統制も進められます。多方面から人々の生命や生活を取り返しのつかない危険にさらすこのような愚かな動きは厳に慎むべきです。
今回の抑止力論の破綻によるロシアの軍事侵攻は、ウクライナの戦闘地域外においてもロシア系やロシア語を話す人々へのヘイトを誘発してきています。ただ、戦争に伴う人民同士のこのような感情的暴力の連鎖や分断はいたって賢明ではありません。本来一般人民は人種や国籍、話す言語等に関係なく、権力者同士の覇権争いの中で生み出される戦争においてはその中で踊らされる犠牲者です。
ひとたび戦闘で犠牲者が出れば、またこうしたヘイトにより迫害を受けた人々が出れば、しばしばそこから生み出される憎悪感情の連鎖は世代を超えて受け継がれ、後世の人民間における平和追求の連帯基盤をも破壊する恐れがあります。大多数の一般人民である私たちは、戦争の停止に向けて人種や国籍を超えて連帯・団結しましょう。
【訂正】リード文で「神戸大を拠点とし、教職員ら有志で構成される神戸大学平和フォーラムは」、本文で「神戸大学平和フォーラムは、安全保障関連法の発動阻止と廃止を目標として、2015年に有志で神戸大を拠点として結成された。」としていましたが、それぞれ「神戸大関係の有志で構成される神戸大学平和フォーラムは」、「神戸大学平和フォーラムは、安全保障関連法の問題をきっかけとして、2015年に神戸大関係の有志で結成された。」の誤りでした。「平和フォーラムは、安保法に関すること以外も幅広く行っており、またネットワークは緩く、「拠点」をあえて作っていない」という指摘を受け、より正確な表現にしました。お詫びして訂正します。(2022年3月13日15:00編集部)
了
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