【1月号掲載】サイバー攻撃検知 システム実用化へ

 兵庫県警と協力し工学研究科の森井昌克教授らが、サイバー攻撃自動検知システムの開発を進めている。危機意識が低い企業や組織への啓発も目的とし、実用化を目指す。

 システムは企業の要請に応じて、サイバー攻撃を受けているか県警が簡単に24時間監視できるというもの。攻撃を早期に発見し、被害を最小限に抑えることが狙いだ。

 情報技術が日々進歩する中、神戸大の持つ技術や知見を補完し、サイバー犯罪の対策に生かす。開発には学生も携わり、現在は試験運用の一歩手前まで進んでいるという。ことし3月の運用開始を目指す。

 「被害を受けていること自体に気付かない企業や組織が多い。他人事ではないことを大きく意識付ける結果となると期待しています」と森井教授。意識が高まれば、企業や組織自身が民間企業に対策を依頼し、より高度な対策を取る機会にもつながるのではとも予想する。

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