4月に法人化した国立大89校が提出した今後6年間の教育・研究と運営の指針「中期目標・中期計画」の原案が5月11日、文部科学省の国立大学法人評価委員会に了承された。【5月11日　ＵＮＮ】

　今週にも正式な中期目標として決定し、各大学はこれに基づいて、2009年度まで6年間の運営に努め、達成状況に対する国の評価を受ける。また評価は運営費交付金額に反映される。
　昨年秋に提出された素案に比べ、具体的な数値目標や目標の達成時期を明記する大学が増え、数値目標や達成時期を明記した大学は約半数に上った。
　各大学が「中期目標・中期計画」原案で新たに加えた数値目標や特色ある計画は次の通り。

　▽大学院で2005年度から優秀な成績を収めた学生の表彰制度創設（北見工業大）
　▽女性の採用・登用を拡大、教職員の20％になるよう努力（岩手大）
　▽卒業生の大学評価と、卒業生に対する社会の評価の調査を継続的に実施（秋田大）
　▽1年間で5件以上の学部横断的プロジェクト研究を目指す（山形大）
　▽医師国家試験で合格率90％以上を維持（筑波大）
　▽地域との多様な連携を60件以上実施（東京農工大）
　▽学習到達度の指標として、学内英語統一テストなど全学的基準を設定、活用（横浜国大）
　▽学生サービス向上のためトイレの自動洗浄化などを計画的に実施（長岡技科大）
　▽特許取得数拡大を目指す。本年度25件、中期目標期間中に倍増（静岡大）
　▽全教員の個人評価を試行し、06年度から実施（名古屋工大）
　▽全授業の2分の1以上を公開授業として地域住民に提供する（高岡短大）
　▽非常勤講師依存率を法人化前の50％をめどに減少。石川県や金沢の地域性を生かした日本文化体験型の教育プログラムの充実（金沢大）
　▽留学生受け入れを2割増加（兵庫教育大）
　▽3次被ばく医療機関としての機能を整備（広島大）
　▽卒業研究は原則として一般に公開、社会的評価を受ける。南海大震災を想定、自治体などと防災の準備を整える（高知大）
　▽司法試験で法科大学院が全国平均を上回る合格率を目指す（熊本大）
　▽大学を基盤とするスポーツクラブを創設（鹿屋体大）
　▽特化型研究プロジェクト推進のため、学部横断型の「特別研究推進機構」を学長直轄で設置（琉球大）