全国の国立大を国の組織から切り離した法人に移行させる、国立大学法人化法案と関連法案が4月3日、衆議院本会議で審議入りした。政府は5月中の成立を目指す。【4月3日　ＵＮＮ】

　この法案が成立すれば、2004年4月から全国の89の国立大・短大が、国から独立した「国立大学法人」に移行。同時に、教職員約12万3000人が非公務員になる。
　法案によると、国立大学法人は、学長と理事で構成する「役員会」、経営にあたる「経営協議会」、学部長や研究科長などが教育研究を審議する「教育研究審議会」の3者で構成すると規定。このなかで、学長の権限を強化したり、学外から人員を登用して運営に携わらせるなど、大幅な改革を盛り込んでいる。
　また、各大学は中期目標に添った中期計画を策定し、独自の教育カリキュラムや研究を実施する。この中期計画の達成度を、新設される第三者機関「国立大学法人評価委員会」が評価し、各法人への国からの交付金配分に反映させる。
　文科省によると、同法案による新制度は、国立大の運営の効率化や特色ある大学づくりを進めることが狙い。また、関連法案には、55の国立高等専門学校を1つの独立行政法人にすることなどを含んでいる。