政府の知的財産戦略本部は5月21日日の会合で、遠山敦子文科相は、30～40の大学に特許申請などを行う知財本部の設置を認める方針を明らかにした。【5月21日 ＵＮＮ】
同会合では「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画案骨子」について意見交換を行った。知的財産権への信託方式導入を打ち出したほか、特許審査を早めるため、「特許審査迅速化法（仮称）を制定する」と明記。7月に推進計画を決定する。
大学に知財本部の設置を認める一方、類似した特許を阻止する「国際知的財産取引委員会（仮称）」の設置についても論議。谷口隆義財務副大臣らから「税関で積極的に取り組むので、新しい組織は適切でない」と反対の声が出た。このため、骨子には、知財取引委員会の設置と現状の改善との両論が併記された。
また、知財の「保護」では、官民一体となった情報収集ネットワークの構築やインターネットを利用した知財侵害への取締り強化を求めた。
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