私学のあり方を検討している文科省の大学設置・学校法人審議会の小委員会は8月7日、規模に関わらず全法人に財務書類の公開を法的に義務づけることを求める中間報告をまとめた。【8月8日 ＵＮＮ】
小委員会は帝京大の寄付金の簿外処理問題などをきっかけに2002年10月に設置された。
中間報告では学校法人制度の改善点として、
▽理事会を最終決定機関として法令に位置づける。理事には外部の人材を必ず登用する
▽監査報告書の作成や外部への閲覧を行う
▽評議員に一定数以上の外部の人材を選任
▽全法人に財務書類の公開を法的に義務づける。書類の背景になる事業を説明する事業報告書の作成と公開を義務づける
を挙げている。責任の所在の明確化と透明性を高めることを柱としている。最終報告は10月の予定。
文科省は報告のうち、私立学校法の改正が必要な事項についてはすでに来年の通常国会への改正案提出をめどに作業を始めている。また、学校法人会計基準の見直しも検討している。
関連記事
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。