財務省は11月22日、来春開設する法科大学院の運営費など、文科省が2004年度予算で要求している新たな補助金を認めない方針を発表した。【11月23日 ＵＮＮ】
不認可の理由は、個人の資格取得のための大学院に公的助成は不適切との判断から。大学院の運営費が不足する場合は、授業料引き上げなどで対応するよう求めている。補助金受理を前提に開設準備を進めている大学院もあるとみられ、文科省だけでなく法曹界の反発も予想される。
法科大学院は全国で72校（定員計約6000人）が開設を申請し、11月27日には66校が認められる。国立大学院の授業料は学部の約1.5倍に当たる78万円、私立は150万－200万円を想定しているが、補助金を受けられない場合、一部ではより高額になる可能性もある。
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