来春開設する国立大の法科大学院の授業料が、標準で年間80万4000円となることが12月20日に示された財務省原案で明らかになった。文科省の概算要求段階より2万4000円の増額となった。【12月20日　ＵＮＮ】

　財務省によると、定員数が見積もり時より少なく、学生1人あたりのコストが高くなったことが理由だという。法科大学院以外の学部・大学院に関しては概算要求と変わらず、現行の52万800円が標準額となる。
　また、私立の法科大学院開設時に交付する私学助成補助金が10億円盛り込まれた。文科省は、国立の額との差を縮めることを目的に50億円を要求していたが、財務省側は減額査定の理由として、私立は自助努力で授業料を引き下げていることをあげた。
　法科大学院の学生への支援金となる育英奨学金については、通常の月額13万円に7万円まで増額できるとしている。また無利子、有利子合わせて3500人が借りられるようにするとし、最終的に事業規模として68億円が確保された。