世界最高水準の研究教育機関づくりをめざし、10分野で予算を重点配分する国公私大を決める「21世紀ＣＯＥプログラム（トップ30）」の選考方法が、5月29日発表された。【5月30日　ＵＮＮ】

　文部科学省は、分野ごとに審査機関を設置して、高度な研究能力、個性的な将来計画、特色ある学問分野といった3点を審査方針とすることを示した。この方針は文科省の委託を受けて選考審査にあたる「21世紀ＣＯＥプログラム委員会」（江崎玲於奈委員長）がまとめたもの。
　対象は大学院博士課程レベルの研究機関。6月に公募を始めるのは生命科学、化学・材料科学、情報・電気・電子、人文科学、学際・複合・新領域などの5分野。残る医学系、社会科学などの5分野は来年度になる。
　応募する大学は、将来構想と、その研究機関の教育研究の計画書、要望予算額を文科省に申請。さらに、所属する研究者の研究論文の発表状況または専門書の執筆状況、賞の受賞歴や科学研究費補助金と各種助成金の受け取り状況など細かな資料の提出が必要となる。
　それをもとに「プログラム委員会」の中に置かれる分野別の「審査・評価部会」が外部の専門家の意見も聞いて書面審査。そこで選ばれた大学の関係者からヒアリングをして、候補を選定する。審査する委員は各分野20人程度。研究者のほか経済界などの民間人も入れる。
　審査・評価部会の結果をもとに、各部会長で構成する「総合評価部会」が全体調整し、各分野で平均20機関程度の候補を決定、文科省が予算配分する。予算総額は約180億円。各機関は、原則5年間続けて年間1億から5億円を受け取る。
　選考過程は非公開。結果は公表するが、理由などどこまで公表するかは決まっていない。
　審査方針は、優れた成果を上げ、将来の発展性もあり、高度な研究能力を持つ人材育成が期待できる。学長の指導力のもと、個性的な将来計画と強い実行力で世界的な機関になれる、特色ある学問分野で独創的、画期的な成果が期待できるなどを挙げた。