教員養成系大学のあり方を検討している文部科学省の懇談会は四月十九日、国立大の付属学校の規模縮小や統廃合など改編について意見をまとめた。【4月20日 ＵＮＮ】
現在、国立大付属学校は小学校七十三校、中学校七十六校など全国に二百五十九校あり、約十万人が学んでいる。本来は大学の研究や教育実習の場として設置されているが、現在の大学研究は必ずしも付属学校を必要とするものになっていない。その上「エリート校」での研究や実習は、一般の公立学校であまり役に立たないと批判が出た。そこで入試の見直しや、少子化の影響で教員の採用数が減っており規模の見直しもすべきだとした。
特に筑波大、東芸大、名大、神戸大など教員養成を目的としない、九大学・学部の付属学校は、大学側が研究との関係で必要性が説明できるものにしなければならないという意見が出された。こうした国立大付属学校の見直しは初めてで、今夏の報告でまとめる予定。
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