総務省は10月16日までに、地方の行政機関について、企業会計の導入などで効率的な運営が見込めるとされる独立行政法人化の検討に入った。【10月16日 ＵＮＮ】
独立行政法人化の対象機関としては、公立の大学や美術館などを想定。具体的な対象機関の選定、職員の身分や待遇の在り方、業務評価の方法などを詰めるため、既に自治体関係者や学者による研究会を設置。2001年夏にも報告を受け、2003年の通常国会で法整備を目指す。
現行の地方のバス事業など公営企業からの移行も視野に入れている。既に東京都と大阪府、熊本県で公立大学などに導入しようという構想が浮上している。
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