阪神大震災の経験から「住まい」と福祉の関係を研究する「日本居住福祉学会」が設立。十月十四日夕に、神戸市で設立準備総会が開かれる。会長には神戸大の早川和男名誉教授が就任する予定。【10月14日　ＵＮＮ】

　同学会は被災者と学者らが一緒になって開いてきた勉強会を母体にしている。阪神大震災をはじめ三宅島の噴火や鳥取県西部地震など国内の被災者が抱える「住まい」の問題が主な研究課題だ。
　一九九八年六月に被災者や市民グループの呼びかけで勉強会が発足。神戸大の早川和男名誉教授を中心にした学者と被災者が、九九年十二月まで計十回続けた。九九年九月、神戸市が総工費三千百四十億円に及ぶ神戸空港の建設工事を始めた事を機に、一方の住宅再建設の問題のなおざりさを全国の学者が指摘。学会発足の準備が始まった。
　学会設立には全国の学者約五十人が賛同。東大の武川正吾教授と日本女大の田端光美教授が副会長を務め、二十数人が理事に就任する。会員の研究発表の場を設け、学会誌を発刊する。
　学会は十二月九日に東大で開かれる設立総会で正式に発足する予定。会長に就任する早川名誉教授は、住まいの問題は二十一世紀にも国内外に通じる課題との見解を示している。
　同学会の事務局は日本福祉大の野口定久教授の研究室（ＦＡＸ　０５６９－８７－２２９１）。