近畿地方の十五の大学でつくる「近畿地区国立大学学長会議」（議長、岸本忠三・大阪大学長）は五日までに、国立大の独立行政法人（エージェンシー）化に反対する声明を発表した。【十一月五日 ＵＮＮ】
近畿地方の十五の大学でつくる「近畿地区国立大学学長会議」（議長、岸本忠三・大阪大学長）は五日までに、政府が行政改革の一環として検討中の国立大の独立行政法人（エージェンシー）化に反対する声明を発表した。同日付で自民党の行政改革推進本部などに送付する。声明は「現在論議されている独立行政法人は、知能的な効率を重視したもので、大学にふさわしいものではない」などとしている。
