大学どうしの競争が激しくなるなかで、全国で十三の国立大学が、研究や教育の基盤を強化しようと合併を検討していることが、NHKの調査でわかった。【7月30日 UNN】
七月二十九日のNHKの報道によると、文部省が国立大学を国の組織から切り離して独立行政法人に移行させる方針を決めたのを受けて、全国九十九の国立大学の学長に今後の大学運営についてアンケート調査を行い、九十二の大学から回答があった。
それによると、将来、ほかの国立大学との連携を強めたいと答えたのは六十四の大学で七十パーセントを占めた。
このうち、大学どうしの合併について、相手先を明らかにして準備しているのは、筑波大学と図書館情報大学、山梨大学と山梨医科大学、香川大学と香川医科大学、宮崎大学と宮崎医科大学の四組八つの大学だった。また浜松医科大学など五つの大学が、相手先などはまだ公表できないとしながらも、合併の計画を進めていると答えている。
このように大学どうしの連携を進めることについて、多くの学長は「研究や教育の領域が広がり、学生にとっても選択肢が増える」などとしていて、国際化や少子化に伴って大学間の競争が激しくなるなかで教育や研究の基盤を強化するために大学の連携を進める動きはさらに広がるものとみらる。
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