文部省は七月三十一日、国立大法人化の具体像を決めるための調査検討会議を初めて開催し、法人化後の組織の在り方について検討をはじめた。【7月31日 ＵＮＮ】
同会議は「組織」「人事」「財政」「大学」の目標設定や評価の在り方―を審議する四つの委員会で構成されている。来年度中に結論を出す予定。
国立大の法人化は行政改革の一環として提唱され、文部省は五月に法人化する方針を表明した。
しかし、行政改革を目的とした「独立行政法人通則法」をそのまま適用すると大学の主体性を損なうなどの理由で、同法の下に「調整法」か「特例法」を設け、特例措置を盛り込むことになっている。
同会議では、各大学への予算配分の仕組みや学長選考の方法、業績に応じた弾力的な給与支給の在り方など、特例措置の内容を検討、決定する。
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