大学生の就職協定の廃止で学生の就職活動や企業側の内定時期が早まり、授業に出席する学生が減少するなどの影響が出ている大学や短大が七十パーセントを上回った。【10月16日 ＵＮＮ】
これは、全国の大学や短大などで組織する就職問題懇談会が、今年七月に各学校の就職指導の担当者にアンケートしたもの。千校余りからの回答を集計した。
それによると、来年春に卒業を予定している学生の就職活動が始まった時期について、三校のうち二校が去年よりさらに二週間から一か月程度早まったと答えた。この結果から就職活動や企業側の内定時期が年々早まっていることが裏づけられた。
この結果、授業に出席する学生が減少したなどの影響が出ているとした大学や短大が七十二パーセント。なかには授業そのものを開くことができないケースもある。
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