医療ミス防止への対策を検討していた国立大学医学部付属病院長会議の作業部会は、三月二十九日最終報告を発表。明白なミスで事故が起きた場合はすべて公表することや、カルテの積極的な開示などを盛り込んでいる。【3月30日　ＵＮＮ】

　国立大学医学部付属病院長会議の作業部会（委員長・玉置邦彦東大病院副院長）は、三月二十九日、明白なミスで事故が起きた場合はすべて公表することや患者、家族へのカルテ開示を前提とした記録管理体制の整備などを盛り込んだ医療事故防止のための最終報告を発表した。
　診療から投薬までを一貫して管理する情報システムの導入や危機管理責任者の設置、さらに事故が起きた場合の対処法まで盛り込んでいる点が注目される。
　文部科学省は四十二ある国立大病院の共通した指針として実施を求めていく方針だ。
　病院と患者側との間で医療事故について対立した場合もカルテの開示を拒否しないとしていて、患者、家族が十分理解できるカルテ作成のために記録管理体制の改善を提言している。