日本小児科学会が五月四日までに小児科医の確保に向けて、組織的な対策をとることを決めた。医学生に小児科の重要さを訴えたり、女性復職の支援などを働き掛ける方針。【5月4日 ＵＮＮ】
小児科を置く病院が十年前に比べて約六百カ所も減ったことに伴って、夜間や休日の小児救急医療体制が整備できない地域が多く、地方自治体が医療計画を実現する上でも支障が出ている。
昨年四月の診療報酬改定では、三歳未満児の入院基本料を一日当たり千円アップ（患者負担は三百円増）して三千三百三十円にするなどの対策を取っている。厚生労働省は小児救急医療支援事業として四月から小児救急を引き受けた小児科医への補助金を約六千三百円引き上げ、一日約二万七千円とした。
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