文部科学省は五月十一日、民間に任せられる仕事は民間に任せていくという小泉総理大臣の行政改革の方針を受け、国立大の民営化に関して、具体的な検討を始めることを発表した。【5月12日　ＵＮＮ】

　文部科学省は全国九十九の国立大を、国の予算を使用しながらも組織からは切り離す、独立行政法人に移行する方針を決定しているが、大学関係者からは反対意見も出ている。
　小泉総理大臣は昨日の参議院本会議で、国立大を可能な限り民営化し、地方に譲るべきものは地方に譲る、という視点が重要であるとし、組織だけでなく予算面でも切り離して独立採算で運営する方法も検討すべきであるという考えを明らかにした。
　これを受けて文部科学省では、国立大を民営化する場合の法律の整備などの検討を始めることを決定。国立大の中には、少子化で大学間の競争が激しくなることを見越して、大学同士の統合によって運営基盤の強化を模索する動きが出ており、今後こうした課題と合わせて民営化の議論が行われる見通しだ。