セクハラを理由に、二○○○年度に懲戒処分が下された国立大学の教官は十六人で、前年度（三人）の五倍以上に急増したことが五月二十六日、文部科学省の開示文書で分かった。【5月26日　ＵＮＮ】

　相談窓口を設ける大学が増加していることや、人事院がセクハラの防止規則を規定するなど厳しい対応を示したことなどから、被害が顕在化しやすくなったとみられる。処分が下されたセクハラはすべて教え子が対象で、悪質行為でも停職や戒告など比較的軽微な処分にとどまった。
　開示されたのは、一九九六から二〇〇〇年度に懲戒処分を受けた国立大教職員の「処分説明書」だが、氏名や大学名、行為の場所や日時、行為内容などは黒く塗りつぶされていた。
　開示文書によると、五年間に国立大の教官と職員併せて百九十六人が懲戒処分を受けた。このうち七十九人が官職欄に「文部教官」「文部科学教官」と記載されたが、非常勤の場合、官職欄が塗りつぶされており、非常勤教員を含めると、処分された教員の総数はこれより多くなると考えられる。
　セクハラ行為で処分された教員の数は一九九九年度まで三人だったが、十六人に跳ね上がった。内訳は二人が免職、七人が停職、三人は減給、四人が戒告だった。
　既に公表された資料に照らし合わせると、佐賀大教授と東北大助教授は免職。
　年度別に処分された教官の総数をみると、一九九六年度から九九年度までは十人前後の推移だったが、昨年度はセクハラなどが増え三十七人だった。このうち免職されたのは四人で、セクハラの二人を除くといずれも児童買春が処分理由だった。