司法制度改革の一環として来年4月に開校する法科大学院について、文科省は7月31日までに、国立大の年間授業料の標準額を70～80万円で設定する方向で検討に入った。【7月31日 ＵＮＮ】
私大は年間150～200万円としている大学が多いが、国立大との差が100万円前後にまでなるため、再検討を迫られる大学も出てくるものとみられる。
文科省は8月の概算要求までに具体的な標準額を決め、さらにその額から一定の範囲内で上限を示す。国立大はこの範囲内で、個別に授業料を決めることになる。
現在の国立大の学部や大学院の年間授業料は約52万円。法科大学院は少人数教育で実務家を教員として招くため、学費は高くなりがち。国立大でも100万円を上回るとの試算もあったが、学生への配慮などとして70～80万円の間におさまる方向になった。
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