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- 科研費を民間にも 来年度から開放
文科省は8月8日までに、大学や特殊法人などの公的機関の研究者に限って配分してきた科学研究費補助金（科研費）を、来年度から民間企業の研究者にも開放する方針を固めた。【8月8日 ＵＮＮ】
昨年、島津製作所の田中耕一さんがノーベル化学賞を受賞したことを機に政府は6月、民間の優れた学術研究についても科研費による支援の対象に含めるように閣議決定していた。
現在、科研費の応募対象は大学や高専の研究者が中心。国や地方自治体の研究所や指定を受けた独立行政法人など、計277機関の研究者に限られている。 文科省は、特定企業の利益のためではなく、公開性・自主性が確保される基礎的な分野の学術研究に限り、民間研究者にも応募対象を広げる方針。対象の基準作りを進めている。
科研費は昨年度、約2万件に計1703億円が助成されている。本年度の助成総額は、1925億円。
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