少子化が進んで受験生が減少し、学生募集の停止に追い込まれる大学・短大が年々増え、この4年間で18校に達したことが8月24日、文部科学省などの集計で分かった。【8月25日　ＵＮＮ】

　最大の要因は少子化。受験年齢の18歳人口は1992年の約205万人をピークに減少を続け、今年は約146万人となった。不況のため、比較的授業料の安い国公立大に学生が流れる傾向が強い。
　文科省などによると、募集停止した大学・短大は2000年度は1校だったが、01年度に4校増えた。02年度はさらに5校、本年度も新たに4年制の立志舘大（広島県坂町）を含む8校が停止した。
　昨年春から大学の一部学部で、学生募集を停止する動きがでているのは、秀明大国際協力学部（千葉県八千代市）と宮崎産業経営大経済学部（宮崎県都城市）。神戸大も、来春から法学部の夜間主コースの募集を停止する予定。
　全学で募集停止した18校のうち清真学園女子短大（茨城県）、中央商科短大（東京都）、洗足学園魚津短大（富山県）、ノートルダム清心女子短大（広島県）の4校は既に文科省で廃校の手続きを取っている。
　立志舘大は2000年、短大を改組し広島安芸女大として再スタートしたが定員割れが続き、経営陣が交代した。校名変更と共学化で再建を図ったが一度も卒業生を送り出せず、在校生は呉大（同県呉市）が受け入れた。
　大量の中国人留学生の首都圏居住が発覚し、休校状態となった酒田短大（山形県酒田市）は、欠員補充を留学生に頼った安易な姿勢が問われた。