文部科学省は8月26日、来春から法人化される国立大の年間授業料の標準額を、現行と同じ52万800円として来年度予算の概算要求をすることを決めた。【8月28日　ＵＮＮ】

　標準額は、学部・大学院とも同額に設定するが、来春から全国で新設が始まる法化大学院（ロースクール）だけは標準額をほぼ1・5倍の78万円にする。
　最終的な額は、財務省との折衝を経て、年末に政府予算案が確定する段階で決まる見込み。各大学には、標準額の10％増までを上限とする個別の授業料設定を認め、下限はとくに定めない。
　法人化後の国立大の授業料は、文科省が省令で定める標準額と「一定の範囲」の枠内で、各大学が個別に設定できるようになっている。今回の方針によると、授業料を上限まで増額した場合、学部・大学院は57万2880円、法化大学院は85万8000円になる。
　また、各大学は学部や大学院ごとに授業料の額を設定する事も可能。ただ、政府予算案が審議されるのは来年の通常国会になるため、各大学が独自に額を決めるようになるのは、事実上、2005年度以降になる見通し。