国立大法人評価委員会は12月18日、法人化を控える国立大89校が文部科学相に提出した中期目標・計画素案について、具体的な数値目標を入れるなど、再検討を求める方針を固めた。【12月19日 ＵＮＮ】
中期目標と計画は、6年分の教育や研究、経営面などの目標と実施方策をまとめたもので、各大学が作る原案をもとに文科相が定める。この達成度を同評価委が審査して、予算配分に反映させる。
各大学は今秋、文科相に原案の素案を提出したが、抽象的な記述が多く、数値目標はわずかだった。大学の自主性尊重のため、文科相は法令上や財政上の問題点など、最小限の修正しかできないが、同評価委は「学生サービスの質向上」「事務の効率化」などに、具体的目標が必要との意見で一致。
国立大学法人評価委員会は文科相を通じて、再検討を促す方針だ。
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