大学役員の１人である藤田誠一理事・副学長は、ニュースネット委員会の取材に「人文系学部をはじめ、教育研究組織を再編する構想がある」と話した。
　
　すでに神戸大は２０１６年から、クォーター制や教養教育の新カリキュラムを導入する方針だ。同時に研究組織再編として、一般報道を通して社会科学系と生命・医学系を融合させた「イノベーション研究科」（仮称）の設置も伝えられている。今回明らかになった学部レベルの再編構想も、一連の改革の一つとみられ、学長自ら文科省に出向き交渉を重ねていたという。

　一般教員によると、各学部の教授会では今年初めから構想の詳細が報告されていた。発達科学部の教員は「３学部の再編は一連の改革の総仕上げでは」と話す。また文学部の教員はその内容について「国際文化学部と発達科学部の合併が既定路線との報告がされていた」と話す。残る文学部も「新しい教養教育の担い手となり、他学部の教員より授業の負担が増える」という。

●国の政策 背景か　「人文系軽視」批判も

　学部再編構想の背景にあるとみられるのは、国立大に対する国からの改革要請だ。文科省は昨年「国立大学改革プラン」を発表。各大学の強み、特色を生かした教育研究組織の再編成推進がうたわれ、率先して改革を行った国立大には運営費交付金（国から大学への補助金）を重点的に配分するとしている。文科省の審議会「国立大学法人評価委員会」も今年８月、教員養成系や人文社会科学系学部・大学院の廃止や社会的要請の高い分野への転換について議論している。

　 藤田理事は「何らかの改革を行わないと、運営費交付金を減らされジリ貧になる」と話す。一方で教員らは「３学部の再編は明らかな人文系軽視の流れだ」と危機感を募らせている。ただし、今年８月に発表された文科省の来年度概算要求に神戸大の学部再編案について記載は無く、現時点で文科省の認可は確認できていない。