政府は2月27日の事務次官会議で、国立大を独立法人に移行させるための国立大法人化法案を内定した。28日の閣議で正式決定後、今国会に提出する。【2月27日　ＵＮＮ】

　この法案が成立すれば、2004年4月に全国で89の国立大学法人が誕生し、約12万3000人の教職員は非公務員となる。
　法案は、大学組織を、学長や理事による「役員会」、経営面を審議する「経営協議会」、学部長や研究科長などで構成され、教育研究面を審議する「教育研究評議会」の3つで構成すると規定。
　経営協議会の委員に学外有識者を半数以上入れることや、役員会の理事に学外者を必ず含むよう求めた。
　現在最長4年の学長の任期は「2年以上6年を超えない範囲」とし、各大学ごとに決める。学長は、経営協議会の学外委員らによる「学長選考会議」の選考に基づき、文科相が任命する。大学の業績悪化などの理由があり学長選考会議が申し出れば、文科相は学長を解任することができる。
　各大学は、文科相が大学ごとに示す期間6年の「中期目標」に沿い、運営面などの中期計画を定める。また、今年10月に新設予定の「国立大学法人評価委員会」による評価などを経て、計画達成度が大学への交付金配分に反映される。 　このほか、全国に55ある国立高等専門学校を一つの独立行政法人にまとめる法案や、国立天文台など大学共同利用機関の再編統合法案も内定。171の国の機関が97法人に移行する。
　また、公立学校教員の給与について都道府県で独自に決められるよう教育公務員特例法も改正する。