民主党は五月一日までに、教員に業績に応じた給与体系の導入、外国人や民間人の積極的な教員登用、将来的の民営化検討などを盛り込んだ国立大改革案をまとめた。【5月２日 ＵＮＮ】
同党は、日本の大学では学生が学ぶ意欲をなくし学力が低下しているほか、優秀な研究者の海外流出などの問題があると指摘。改革案では諸問題を解消するために、現在九十九ある国立大の統廃合、学部・学科の設置や改廃などの自由の大幅認可、教員に業績に応じた給与体系の導入、外国人や民間人の積極的な教員登用などが必要だとしている。そして将来的には、先端科学技術の研究を行う大学など例外を除き、大学の管理を国から都道府県に移管したり、民営化することも検討すべきだとしている。
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