福田康夫官房長官は十二月二十六日の会見で、二〇〇一年一月六日発足の内閣府に百三十人の民間人を登用することを十二月二十六日までに明らかにした。【12月26日　ＵＮＮ】

　百三十人のうち百六人は、現在の企業や大学などに籍を残したままの非常勤で、常勤は二十四人にとどまった。常勤で採用された場合、退職後に「天下り」規制が適用されること、元の会社への復職についての不安、将来の身分に関する不安などが払拭（ふっしょく）できなかったためだ。
　 　そんな中決定した常勤職員は大学教員がほとんど。経済社会総合研究所長に浜田宏一・米エール大教授（六四）が就任するのをはじめ、局長級の政策統括官（経済財政担当）に岩田一政東大大学院教授（五四）。局次長級の審議官（経済財政担当）に大村敬一早大教授（五一）らの起用が決まった。
　民間人登用は、三年前にまとめられた行革会議の最終報告に明記され、政府は先の臨時国会で、専門知識を持つ民間人を国家公務員一般職に採用する「任期付き職員法」を成立させるなどの準備をしてきた。